みなさん、商工会議所をご存じでしょうか?
会社員をやっていたら商工会議所を利用する人は少ないと思います。
どういった活動をしているのでしょうか?
商工会議所とは
”商工会議所法”という法律によって運営されている民間経済。
その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条)
主なミッションとして
- 政策提言
- 中小企業の活力強化
- 地域経済の活性化
を目的に活動しています。
特許相談 『企業への売込み』
各企業へ特許のライセンス契約を結べば、それだけで儲けられると考えていました。
特許が働いてくれれば自分が働かなくてすむ!という安直な発想です。
そこで、各企業に特許を売り込む手段がないか相談に行きました。
企業が多く、売込むチャンスが多そうな名古屋商工会議所に行ってみました。
名古屋商工会議所では個人の特許相談を無料でしてくれます。
知的財産に係わるワンストップサービス
私は今回、岡田国際特許事務所の方に相談対応して頂きました。
そんなに甘い話じゃない
愛知県の企業で他者の特許を使用する企業はほぼ0・・・
ここ20年間で聞いたことないそうです。
大企業も中小企業も自社開発の特許を使う事がほとんどで、他者の特許を回避して自社で特許を取る事をするのが一般的との事です。
確かに自分が企業経営者だったら他者の特許を使う事は考えませんね。
それより特許回避できる手段を何とか考えます。
自分の考えの甘さがよくわかりました。
ただ、売込む方法としてのアドバイスも一応教えてもらいました。
知財部にDMを送る
各企業の知財部にDMを送るのが一番良い方法のようです。
ただし、DMの内容で注意すべき事もあります。
公開されている情報である
公開されていない情報はみられる事もないそうです。
特許庁のJ-platpatに登録されている情報でないと提出してもそのまま返されるようです。
そのアイディアを見てしまって、同じような特許を企業が取得した場合、訴えられる可能性が出るからとの事です。
企業にアイディアを送るには最低限、特許を取得する必要があります。
その企業で作れる・実施できる発明である
企業が持っている設備で造れないと採用されません。
極端な例ですが、樹脂製品を作っている企業に対して鉄鋼製品のアイディアを持って行っても造る事ができません。
売込む企業がどういう設備を持っているのかを知らないと、どれだけアピールしても相手にされないという事です。
まとめ
今回相談してみて企業への売込みは簡単にいかない事がよくわかりました。
愛知県の企業の話ではありますが、他の県の企業でも他者のアイディアを採用する事はしないでしょう。
企業への売込みよりも自分で作って世に広める方が優先すべきですね。
採用されるかわからない事に時間を使ってはもったいないです。
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